《本ガイドラインは、政府の基本的対処方針に基づき、令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に変更されるのに合わせて、廃止といたしました。》 令和５年２月１０日の新型コロナウイルス感染症への基本的対処方針の変...

この度、内閣官房コロナ室の指示により、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から、ガイドラインを合理的な内容に見直す必要があり、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室の「業種別ガイドラインの見直しのためのポイント」に基づき、これまでの感染防止策の修正を行いました。...

この度、内閣官房コロナ室の指示により、保健所業務の重点化や社会経済活動の維持の観点から、オミクロン株の特徴を踏まえた対応として、これまでの感染防止策の修正を行いました。 各日本語教育機関におかれましては、引き続き、感染防止に努めていただきたく、よろしくお願いいたします。...

2022年1月17日、日本語教育機関関係6団体は、留学生に対する入国制限の緩和について、改めて、文科省へ要望書を提出しました。

2022年1月12日、日本語教育機関関係6団体は、以下の項目について、入管庁へ要望書を提出しました。 私費留学生の入国制限緩和 入国予定の者に対する在籍期間の特例適用拡大 告示基準第1 条第1 項12 号の規定の適用延期 待機学生が令和4 年4...

2022年1月11日、日本語教育機関関係6団体は、留学生の入国が可能となった場合の待機・移動費用の支援について、文科省へ要望書を提出しました。

日本語教育機関関係6団体では、コロナにより事業継続が困難となっている日本語教育機関への支援を政府に要望してまいりましたが、この度、関係省庁や関係議員の方々のご尽力により、本年度の補正予算において、事業規模41億円の「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」が行われ...

2021年12月10日、日本語教育機関関係6団体は、文科省の水際対策強化に伴う対応に関するタスクフォース（第２回）において、再度の入国制限による待機留学生・日本語教育機関への影響について発表し、以下の要望を行いました。 （１）「水際対策強化に係る新たな措置（１９）」に基づく...

2021年12月1日、日本語教育機関関係6団体は、オミクロン株の感染拡大に伴い停止されている留学生の審査済証の申請受付及び審査の再開、継続について、入管庁、文科省へ要望書を提出しました。

2021年11月、日本語教育機関関係6団体は、留学生の入国の前倒し及び検査体制のある空港の増設について、入管庁、文科省へ要望書を提出してまいりました。 入国承認申請予定者数に関する緊急アンケート結果についても、要望書に添付し、現状を訴えました。...