日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症ガイドライン 第六版

この度、内閣官房コロナ室の指示により、保健所業務の重点化や社会経済活動の維持の観点から、オミクロン株の特徴を踏まえた対応として、これまでの感染防止策の修正を行いました。 各日本語教育機関におかれましては、引き続き、感染防止に努めていただきたく、よろしくお願いいたします。...

日本語教育推進議員連盟に要望書を提出しました。

2022年3月4日15時より行われた日本語教育推進議員連盟第15回総会において、要望書を提出しました。 要望事項は以下の通りです。要望の背景等は、添付資料をご参照ください。 1,新規入国受入人数枠の増枠及び日本語教育機関の待機留学生の受入人数枠の創設...

日本語教育機関の経営実態調査結果(2022/02)

長期化しているコロナ禍における日本語教育機関の経営実態についてアンケート調査を行いました。 我々日本語教育機関は、日本語の教育だけでなく、留学生を含む外国人材の日本社会への適応教育という役割も担っております。そして、留学生の日本語教育が中心ではありますが、就労者への日本語教...

入国制限緩和要望のご報告(2022/02/16)

日本語教育機関関係6団体は、2022年2月16日、内閣官房副長官 木原 誠二 先生に要望書を提出しました。

入国制限緩和要望のご報告(2022/1)

日本語教育機関関係6団体は、2022年1月、以下の国会議員の先生方に入国制限の緩和について要望しました。 引き続き、新型コロナ感染症の感染拡大防止と両立した入国制限の緩和実現に向けて活動してまいります。

文科省への要望申入れのご報告

2022年1月17日、日本語教育機関関係6団体は、留学生に対する入国制限の緩和について、改めて、文科省へ要望書を提出しました。

入管庁への要望申入れのご報告

2022年1月12日、日本語教育機関関係6団体は、以下の項目について、入管庁へ要望書を提出しました。 私費留学生の入国制限緩和 入国予定の者に対する在籍期間の特例適用拡大 告示基準第1 条第1 項12 号の規定の適用延期 待機学生が令和4 年4...

文科省への要望申入れのご報告

2022年1月11日、日本語教育機関関係6団体は、留学生の入国が可能となった場合の待機・移動費用の支援について、文科省へ要望書を提出しました。

「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業に関する説明会」開催のご案内(2021/12/22開催)

日本語教育機関関係6団体では、コロナにより事業継続が困難となっている日本語教育機関への支援を政府に要望してまいりましたが、この度、関係省庁や関係議員の方々のご尽力により、本年度の補正予算において、事業規模41億円の「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」が行われ...

文科省水際対策強化に伴う対応に関するタスクフォース(第2回)ヒアリングのご報告

2021年12月10日、日本語教育機関関係6団体は、文科省の水際対策強化に伴う対応に関するタスクフォース(第2回)において、再度の入国制限による待機留学生・日本語教育機関への影響について発表し、以下の要望を行いました。 (1)「水際対策強化に係る新たな措置(19)」に基づく...

入管庁、文科省への要望申入れのご報告

2021年12月1日、日本語教育機関関係6団体は、オミクロン株の感染拡大に伴い停止されている留学生の審査済証の申請受付及び審査の再開、継続について、入管庁、文科省へ要望書を提出しました。

入管庁、文科省への要望申入れご報告

2021年11月、日本語教育機関関係6団体は、留学生の入国の前倒し及び検査体制のある空港の増設について、入管庁、文科省へ要望書を提出してまいりました。 入国承認申請予定者数に関する緊急アンケート結果についても、要望書に添付し、現状を訴えました。...

日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症ガイドライン 第五版

この度、内閣官房コロナ室のさらなる指示を受け、デルタ株への対応をより一層強化するため、ガイドライン、チェックリストを改定しました。 各日本語教育機関におかれましては、一層の感染防止に努めていただきたく、よろしくお願いいたします。...

加藤官房長官への要望申入れのご報告

日本語教育推進議員連盟は、我々の要望を受けて、加藤勝信内閣官房長官へ私費留学生の入国制限早期緩和と、新型コロナ感染症感染拡大防止と両立できる安定して留学生を受け入れるスキームの確立について要望申入れをしてくださいました。 ...

日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症ガイドライン 第4版

この度、内閣官房のコロナ室の指示により,昨今の感染状況及び最新のエビデンスを踏まえ、「日本語教育機関における新型コロナ感染症対策ガイドライン」を改定いたしました。各日本語教育機関におかれましては、一層の感染防止に努めていただきたく、よろしくお願いいたします。...

日本語教育機関の経営実態調査報告書

コロナ禍における日本語教育機関の経営実態についてアンケート・調査を行い、以下の通り報告をまとめました。