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新型コロナ感染症対策
日本語教育機関団体連絡協議会では、新型コロナウイルス感染症対策として、業種別ガイドライン「日本語教育機関における新型コロナウイルス対策ガイドライン」を2020年8月に定めました。
内閣官房コロナ室の指示による数度の改定を経て、運用してまいりましたが、政府の基本的対処方針に基づき、令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に変更されるのに合わせて、本ガイドラインを廃止することといたしました
新型コロナ感染症対策: 商品
過去の資料
新型コロナウィルス感染症対策に関する資料リスト
新型コロナ感染症対策: ファイル
2022年11月14日改定
第六版からの改定内容の詳細です。
最新の知見を反映させて、マスクの着用シーン等、緩和できるところは緩和、削除できるところは削除し、なるべくシンプルに変更しています。
2022年8月25日改定
新旧対照表
第五版からの改定内容の詳細です。
基本的には、オミクロン株の特性に合わせて、緩和できるところは緩和、削除できるところは削除し、なるべくシンプルに変更しています。
2021年10月22日改定
第4版と比べて、デルタ株への対応を一層強化したものとなっています。
第五版に対応した感染対策確認のためのチェックリストです。
日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン第四版
2021年8月31日改定
第3版との主な変更点は、抗原簡易キットの活用、オンライン授業への切替、臨時休校の判断基準の追加です。
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