日本語教育機関の経営実態調査結果(2022/02)

　長期化しているコロナ禍における日本語教育機関の経営実態についてアンケート調査を行いました。

　我々日本語教育機関は、日本語の教育だけでなく、留学生を含む外国人材の日本社会への適応教育という役割も担っております。そして、留学生の日本語教育が中心ではありますが、就労者への日本語教育、生活者への日本語教育等々様々な外国人材への日本語教育を実施しております。調査結果では、今後の日本が目指す多文化共生社会の実現に不可欠な日本語教育の基盤が崩壊してしまう瀬戸際であることが明らかになっております。

　日本語教育機関の卒業生の約76%の4万人は毎年高等教育機関進学しておりますが、日本語教育機関の在籍者の激減により、大幅に進学者数も激減しており、この激減は本年4月より大学に在籍する留学生の激減となって顕著に表れてくることになります。また、日本語教育機関から７％、毎年約4000人が就職しておりますが、こちらも大幅に減少することになります。