日本語教育機関 関係六団体2022年1月12日読了時間: 1分入管庁への要望申入れのご報告 2022年1月12日、日本語教育機関関係6団体は、以下の項目について、入管庁へ要望書を提出しました。私費留学生の入国制限緩和入国予定の者に対する在籍期間の特例適用拡大告示基準第1 条第1 項12 号の規定の適用延期待機学生が令和4 年4 月に大学や専門学校へ入学する場合のCOE再申請の免除本年及び来年の適正校選定の計算入国者健康確認システム(ERFS:エルフス)の入力方法改善入管庁要望書20220112.pdfDownload PDF • 562KB
2022年1月12日、日本語教育機関関係6団体は、以下の項目について、入管庁へ要望書を提出しました。私費留学生の入国制限緩和入国予定の者に対する在籍期間の特例適用拡大告示基準第1 条第1 項12 号の規定の適用延期待機学生が令和4 年4 月に大学や専門学校へ入学する場合のCOE再申請の免除本年及び来年の適正校選定の計算入国者健康確認システム(ERFS:エルフス)の入力方法改善入管庁要望書20220112.pdfDownload PDF • 562KB
日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症ガイドライン 第八版《本ガイドラインは、政府の基本的対処方針に基づき、令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から5類感染症に変更されるのに合わせて、廃止といたしました。》 令和5年2月10日の新型コロナウイルス感染症への基本的対処方針の変更に基づき,日本語教育機関の特性を鑑みつつ、内閣官房「業種別ガイドラインの見直しのためのポイント」に基づき、マスク着用の方針等