2022年10月28日10時30分より行われた日本語教育推進議員連盟第16回総会において、要望書を提出しました。今回は、新たな日本語教育法案への要望に絞っており、主な要望事項は以下の通りです。詳細は、添付資料をご参照ください。
１，早期成立を目指して来年の通常国会に必ず閣法による法案を提出していただきたい。
２，関係省庁との連携により、認定日本語教育機関と地方公共団体、国際交流や労働関係の団体などその他関係機関との連携の具体的な仕組みを構築していただきたい。
３，教員の国家資格（施設必置資格）について以下の点を踏まえ、検討いただきたい。
試験及び実習等の内容が明確化されていない現状では、新制度への移行については、試験の内容、実施状況、コロナ禍の影響、社会環境などを踏まえ、慎重な検討が必要であり、経過措置として十分な移行期間を定めていただきたい。
現在の法務省告示教員要件を満たす者や現職教員に対する措置や制度移行について十分な期間の経過措置を検討いただきたい。
(総会での配布資料)
01 次第
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02 出席者一覧
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03 日本語教育推進議員連盟 役員（案）
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04 日本語教育関係施策等の推進状況について
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ダウンロード：PDF • 7.42MB
05 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育の認定等に関する法律案（仮称）の検討状況について
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ダウンロード：PDF • 2.80MB
06 法案への要望（日本語教育機関団体連絡協議会）
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ダウンロード：PDF • 2.93MB
07 日本語教育機関の概要について（日本語教育機関団体連絡協議会）
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ダウンロード：PDF • 385KB
08 中小企業における外国人材の活躍と日本語教育推進の必要性について（日本商工会議所）
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ダウンロード：PDF • 839KB
09 経団連報告書（抜粋）
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ダウンロード：PDF • 362KB
10 経団連報告書関連資料
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11 日本語教育参考データ集
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