日本語教育機関 関係六団体2022年1月12日読了時間: 1分文科省への要望申入れのご報告 2022年1月11日、日本語教育機関関係6団体は、留学生の入国が可能となった場合の待機・移動費用の支援について、文科省へ要望書を提出しました。文科大臣要望書20220111.pdfDownload PDF • 651KB
2022年1月11日、日本語教育機関関係6団体は、留学生の入国が可能となった場合の待機・移動費用の支援について、文科省へ要望書を提出しました。文科大臣要望書20220111.pdfDownload PDF • 651KB
日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症ガイドライン 第八版《本ガイドラインは、政府の基本的対処方針に基づき、令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から5類感染症に変更されるのに合わせて、廃止といたしました。》 令和5年2月10日の新型コロナウイルス感染症への基本的対処方針の変更に基づき,日本語教育機関の特性を鑑みつつ、内閣官房「業種別ガイドラインの見直しのためのポイント」に基づき、マスク着用の方針等