この度、内閣官房コロナ室の指示により、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から、ガイドラインを合理的な内容に見直す必要があり、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室の「業種別ガイドラインの見直しのためのポイント」に基づき、これまでの感染防止策の修正を行いました。
各日本語教育機関におかれましては、緩和するところは緩和しつつ、引き続き、感染防止に努めていただきたく、よろしくお願いいたします。
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すべて表示《本ガイドラインは、政府の基本的対処方針に基づき、令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に変更されるのに合わせて、廃止といたしました。》 令和５年２月１０日の新型コロナウイルス感染症への基本的対処方針の変更に基づき，日本語教育機関の特性を鑑みつつ、内閣官房「業種別ガイドラインの見直しのためのポイント」に基づき、マスク着用の方針等
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