この度、内閣官房コロナ室の指示により、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から、ガイドラインを合理的な内容に見直す必要があり、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室の「業種別ガイドラインの見直しのためのポイント」に基づき、これまでの感染防止策の修正を行いました。
各日本語教育機関におかれましては、緩和するところは緩和しつつ、引き続き、感染防止に努めていただきたく、よろしくお願いいたします。
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