2021年12月10日、日本語教育機関関係6団体は、文科省の水際対策強化に伴う対応に関するタスクフォース（第２回）において、再度の入国制限による待機留学生・日本語教育機関への影響について発表し、以下の要望を行いました。
（１）「水際対策強化に係る新たな措置（１９）」に基づく、外国人の新規入国に係る、受入責任者から業所管省庁への申請の受付及び当該業所管省庁の入国前の事前の審査の継続
（２）２０２１年７月期生、１０月期生の上記申請受付、審査の実施
（３）経済的、精神的に厳しい状況である待機留学生に対して、入国の際に係る費用の支援
なお、発表資料は、以下の通りです。
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