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執筆者の写真日本語教育機関 関係六団体

文科省への要望申入れのご報告

 2022年1月11日、日本語教育機関関係6団体は、留学生の入国が可能となった場合の待機・移動費用の支援について、文科省へ要望書を提出しました。







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